地域でずらして春秋5連休を＝休暇分散化で政府案−観光本部（時事通信）

　政府は3日、観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）の分科会を開催し、ゴールデンウイークなどに集中している休暇の分散化案を提示した。春と秋の2回、全国5地域ごとに日程をずらして5連休を創設。混雑緩和による観光需要拡大や観光地での雇用安定化を目指す。祝日法改正などが必要なため、実際の導入は早くても2012年以降となる見通しだ。
　同日は、日本経団連など経済界の3団体から意見聴取し、「賛成だが十分な準備期間が必要」（経団連）、「取引先との調整が難しい面もある」（全国中小企業団体中央会）などの声が出た。経済界には反対の声も根強く、実現にはその理解が得られるかが大きなカギとなる。
　5連休をつくるには、春は憲法記念日（5月3日）とみどりの日（同4日）、こどもの日（同5日）、秋は海の日（7月第三月曜日）、敬老の日（9月第三月曜日）、体育の日（10月第二月曜日）の各3祝日分の休日を利用する。いずれも土・日曜と連続するように移動させる。
　五つの地域ブロックは、「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」を想定。春なら5、6月のうち5週のいずれかの土〜水曜に、5地域の5連休をそれぞれ当てはめる案を提示した。
　ただ、この場合は全地域を通じた5連休期間が月をまたぐため、5月各週の月〜水曜か水〜金曜のいずれかに設定する案も示した。秋についても同様な考え方で10〜11月または10月に5連休を分散させる。　

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PSW養成の在り方で取りまとめ―厚労省検討会（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は3月2日、実践力の高い精神保健福祉士(PSW)を養成するための教育内容を検討する「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」(座長=京極宣国立社会保障・人口問題研究所所長)の第8回会合を開催し、PSW養成課程における教育内容の見直しについて取りまとめを行った。精神障害者の地域生活支援や関連職種との連携などを重視した内容となっている。

　新たな教育カリキュラムでは、PSWに求められる役割について、医療機関などにおいてチームの一員として精神障害者に対する相談支援を担うほか、精神障害者の地域への移行支援や、そこで安心して暮らすための支援を行うことなどが示された。
　また、PSWに必要とされる知識や技術については、医療機関などの関係職種と連携するための知識や技術をはじめ、地域移行に向けた家族との調整や住居確保、地域移行後に医療や福祉サービスを利用する上での調整力のほか、社会復帰における相談支援などが挙げられている。
　取りまとめでは、これらを踏まえてPSWの一般養成施設における教育時間数を現行の1110時間から1200時間へ拡充するとされた。

　教育カリキュラムの構成については、共通科目(社会福祉士)の枠組みに準拠しつつ、PSWに特化する知識と技術の科目群に「医療と協働・連携する相談援助の理念と方法に関する知識と技術」を新たに加え、精神障害者の相談支援から地域移行、地域での生活支援までの一体的な教育などを強化する。

　意見交換では、谷野亮爾構成員(日本精神科病院協会副会長)が、これからは急性期医療にPSWが積極的にかかわっていくべきとし、教育体制の充実を求めた。また、PSWの教育では医療も福祉も大事だが、どちらに偏ってもいけないと指摘したほか、「急性期治療病棟に飛び込めるようなPSWが必要だし、在宅の往診に一緒にPSWも行くようにしなければ駄目」と述べた。

　検討会は今回で議論を終了し、報告書をまとめる予定。教育カリキュラムの見直しについては2012年4月から施行するとされた。


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民訴法改正案を閣議決定＝海外企業訴えの手続き定める（時事通信）

　政府は2日、海外企業を相手取った民事裁判を日本国内で起こすための基準を定めた民事訴訟法改正案を閣議決定した。同日中に国会に提出、会期内の成立を目指す。
　改正案は、被告側企業が国内に営業拠点を置いていなくても、日本で継続的に事業を展開している場合には、国内の裁判所に提訴できることなどを定めている。　

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自民が審議復帰＝議長不信任案など否決−衆院（時事通信）

　衆院は25日午後の本会議で、自民党提出の松本剛明議院運営委員長（民主）解任決議案、横路孝弘議長不信任決議案をそれぞれ採決し、与党などの反対多数で否決した。自民党は採決を機に審議に復帰した。本会議ではこの後、同党も出席して高校授業料無償化法案の趣旨説明と質疑が行われ、同法案が審議入りした。
　この後、自民党は、両決議案の採決で午後に予定されていた衆院予算委員会の分科会が夜にずれ込んだため、日程の再調整を要求。しかし、与党が応ぜず、反発して分科会を欠席した。衆院予算委は25日夜、自民党が欠席する中、理事会を開き、26日午後に一般質疑と、首相出席で「社会保障」の集中審議を行うことを鹿野道彦委員長（民主）の職権で決めた。
　議長不信任決議案の採決では、与党と共産党が反対、公明党とみんなの党は棄権した。議運委員長解任決議案には与党と共産党が反対、自民、公明、みんなの3党が賛成した。
　自民党の審議復帰を受け、鳩山由紀夫首相は国会内で記者団の質問に答え「一刻も早く（2010年度）予算案を衆院通過させることが大事だ」と述べた。与党は3月1日に衆院を通過させる方針。一方、自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「議会制度を破壊するファッショ的な手法には、国会の中で手だてを尽くしていかないといけない」と強調した。　

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宝塚音楽学校 第９６期生３８人、紋付きはかま姿で卒業式（毎日新聞）

　兵庫県宝塚市の宝塚音楽学校で１日午前、第９６期生の卒業式があった。タカラジェンヌを目指し、２年間にわたって歌やダンスの練習に励んできた３８人は、黒の紋付きに濃緑色のはかま姿で式典に臨んだ。卒業生総代に選ばれたのは、則松亜海（のりまつ・あみ）さん＝芸名・夢華（ゆめか）あみ。卒業生は、４月１６日に宝塚大劇場（同市）で開幕する月組公演「ＴＨＥ　ＳＣＡＲＬＥＴ　ＰＩＭＰＥＲＮＥＬ（スカーレットピンパーネル）」で初舞台を踏む予定となっている。【山田奈緒】

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＜前原国交相＞公共事業の経済効果巡り、亀井金融相と対立（毎日新聞）

　２月の月例経済報告が提出された２３日の関係閣僚会議で、１０年度予算案で前年度比１８％減と大幅に削減された公共事業をめぐり、前原誠司国土交通相と亀井静香金融・郵政担当相が対立した。

　前原国交相が「公共投資が減っても、子ども手当や高校無償化、農家の戸別所得補償などで地域に回す金は確実に増えている」とマニフェスト（政権公約）の経済効果を強調。「公共投資は（東京などに本社がある）ゼネコンが介在し、地方に落ちるカネは５８％程度」との見方も示した。

　これに対し、亀井金融担当相は「公共投資の方が（経済的な波及効果を示す）乗数効果は高い」と主張。子ども手当などの政策を「即効性ある薬の効果とは区別すべきだ」と公共事業の効用を訴えた。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権だが、景気対策をめぐっては今後も議論が続きそうだ。【秋本裕子】

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五輪スピード 高木選手「空回り」 岡崎選手「次」に意欲（毎日新聞）

　【バンクーバー飯山太郎】シンデレラスケーターが五輪の厳しい洗礼を浴びた。１８日（日本時間１９日）に行われたバンクーバー五輪のスピードスケート女子千メートル。日本スピードスケート史上最年少の１５歳で五輪代表となった高木美帆選手（北海道・札内中）は、完走選手中最下位の３５位に終わった。高木選手は「普通に滑ってるつもりだったけど、いつもと違った」と大舞台独特の雰囲気を味わった。また３８歳の大ベテラン、岡崎朋美選手（富士急）は、３４位に終わったが、４年後のソチ冬季五輪に向けて現役続行の意向を示した。

【試合詳報と写真特集】女子１０００　１５歳高木、岡崎、エース小平、好調吉井も

　昨年１２月の五輪代表選考会ですい星のように現れた高木選手も、さすがに五輪初レースには平常心で臨めなかった。スタートラインに立つまでに、さまざまなことが頭に浮かんでは消えた。「これも良い経験」「まだ千五百メートルがある」「レース前の準備は十分だったかな……」。普段なら目の前のレースに集中するだけだが、できなかった。

　得意なはずの後半に失速し、自己ベストより約２秒も遅いタイム。ゴール後に自らのタイムを確認した時には、表情を変えなかった。滑っている時点で「あんまり（タイムは）出ていないな」と思っていたからだ。本来のレースができなかったことは、自分で一番わかっていた。

　「体は動いたけど、空回りした感じ」と高木選手。しかし表情は淡々としており、思い詰めた様子はなかった。「この経験を次のレースにつなげたい」。今大会、まだ千五百メートルと団体追い抜きの２レースに出場する。一つ一つが明日への糧だ。

　一方、岡崎選手の５回連続５度目の五輪は、不本意な結果で終わった。１６位だった五百メートルに続き、今大会最後の出場種目の千メートルは、過去の五輪出場を通じて最低の３４位だった。

　「でも（高木）美帆ちゃんに勝ってよかった。お母さん（みたいに年上の私）を立ててくれてありがとう」と苦笑い。４２歳となる４年後のソチ五輪に向けては「できる環境があれば、やりたい気持ちはある」と意欲を示し、「（０７年に結婚した夫の姓の）『安武』で出ようかな」と笑った。

　◇愛娘の姿に感激　高木選手の両親

　高木選手の両親は観客席から愛娘の初めての五輪の舞台を見守った。最下位に終わったが「五輪に連れてきてくれてありがとう」と拍手を送った。高木選手が出国してから顔を見るのは、この日が初めて。父愛徳（よしのり）さん（５２）は「こんなに大きな大会で滑れるなんて恵まれている」。スケート選手で３月の世界ジュニア選手権にも出場する姉菜那さん（１７）は「自分も出られるよう頑張りたい」と目を輝かせた。【金子淳】

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自称霊能力者の民生委員ら、殺人と殺人未遂容疑（読売新聞）

　自称霊能力者の民生委員ら２人による民家放火事件で、大阪府警捜査１課は２４日、同事件の被害者である大阪市西成区の会社役員（６７）の母親（当時９２歳）に対し、殺害目的で薬物を投与したなどとして、実行役の元介護士・田向啓子被告（５３）（現住建造物等放火罪などで起訴）と、指示役とされる自称霊能力者の民生委員・寺谷均美被告（５３）（同）を、殺人と殺人未遂の両容疑で再逮捕した。

　発表によると、両被告は共謀、田向被告が介護士として出入りしていた会社役員宅の母親の殺害を計画。２００７年４月３日、母親に精神安定剤を飲ませ、顔を枕に押しつけて窒息死させようとしたほか、同年５月２日夜、再び精神安定剤を服用させて意識不明の重体に陥らせ、さらに入院先の病室で精神安定剤やインスリンを投与。その結果、肺炎を引き起こさせ、同月２７日に殺害した疑い。寺谷被告は容疑を否認、田向被告は認めているという。

　田向被告は、別の民家に放火したとして昨年３月に逮捕された後、「放火などを寺谷被告に指示された」と供述し、府警が同７月、寺谷被告を逮捕。その後、田向被告が「人を殺した」と今回の逮捕容疑について自供し、府警が裏付け捜査を進めていた。

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＜障害年金＞不支給は判断ミス、東京高裁が逆転判決（毎日新聞）

　栃木県那須塩原市（旧黒磯市）職員のミスで障害年金を受給できなかったとして、東京都葛飾区の男性（５０）が、国と市に約１３７０万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は１８日、請求を棄却した東京地裁判決（０８年４月）を変更し、約１１００万円の支払いを命じる原告逆転勝訴判決を言い渡した。渡辺等裁判長は「市職員は誤った判断をした」と述べた。

　判決によると、男性は排尿障害により８７年、身体障害者手帳（３級）の交付を受け、市役所を訪れたところ、職員は「３級では無理。より重い障害でないと」と説明した。年金受給資格は手帳の等級ではなく症状などにより総合的に判断する。男性は０６年、葛飾区年金課で資格を認められたが、０１年以前分が時効で不支給となったため提訴した。

　高裁は「市だけでなく自治体に受給資格審査を委任している国にも賠償責任がある」と指摘した。地裁は「男性が市役所を訪れたのは８２か８５年で、不法行為から２０年を経過すると賠償請求権が消滅する『除斥期間』を経過している」としたが、高裁は８７年と判断した。【伊藤一郎】

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安防懇が初会合 どこまで踏み込めるか 課題は山積（産経新聞）

　防衛力整備の基本方針となる新たな「防衛計画の大綱」策定に向けて、有識者による「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・佐藤茂雄（しげたか）京阪電鉄最高経営責任者）の初会合が１８日開かれた。鳩山由紀夫首相は「タブーのない議論を行ってほしい」とあいさつしたが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で迷走している鳩山内閣だけに、懇談会が集団的自衛権の憲法解釈や武器輸出三原則見直しなどで、どこまで踏み込んだ提言を出せるか疑問視する向きも強い。

　懇談会は月２回程度の会合を重ね、今夏をめどに報告書をまとめる方針だ。政府も年末に策定する新大綱に報告書の内容を反映させる考えだ。

　鳩山内閣は「政権交代に伴い、防衛政策のあり方を全面的に見直す」として、自公政権が昨年末に予定していた新防衛大綱の策定を今年末まで１年間先送りした。それだけに、鳩山首相は首相官邸で開かれた初会合の冒頭、「日本の安全保障政策に新風を吹き込んでほしい。防衛体制の見直しには継続と変化が必要だと考えている」と述べ、提言に期待感を示した。

　ただ、懇談会は順調なスタートだったとは言い難い。政府関係者によると、座長の人選は難航した。何人かに断られたうえ、平野博文官房長官が提示した佐藤座長の人事が発表前に報道され、平野氏が１５日夜、情報漏れを佐藤氏に釈明するため、「お忍び」で大阪入りする一幕もあった。

　懇談会では、（１）北朝鮮の核・ミサイル開発問題を含む周辺諸国の軍事力の近代化への対応（２）サイバーテロや宇宙利用などの新しい分野への対応（３）日米同盟の深化（４）国際社会の平和のための取り組みーが主要議題になる。次回は近隣諸国の軍事情勢を意見交換する。

　過去の懇談会は、時の内閣の意向を報告書に反映させていた。麻生前内閣時代の懇談会は、北朝鮮の弾道ミサイル迎撃にあたる米艦船を自衛隊が防護可能にするため、集団的自衛権行使を禁じてきた憲法解釈を見直すよう勧告した。

　しかし、鳩山内閣の安保政策は明確とはいえない。しかも民主、社民、国民新の３党連立政権下で、仮に懇談会が、集団的自衛権解釈や武器輸出三原則見直しに踏み込んだ場合、与党内から反対論が出て報告書自体が空洞化しかねない可能性もある。

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