民訴法改正案を閣議決定＝海外企業訴えの手続き定める（時事通信）

　政府は2日、海外企業を相手取った民事裁判を日本国内で起こすための基準を定めた民事訴訟法改正案を閣議決定した。同日中に国会に提出、会期内の成立を目指す。
　改正案は、被告側企業が国内に営業拠点を置いていなくても、日本で継続的に事業を展開している場合には、国内の裁判所に提訴できることなどを定めている。　

・ ＜完全失業率＞４．９％　０．３ポイント改善　１月（毎日新聞）
・ ＜訃報＞長田庄一さん８７歳＝元東京相和銀行会長（毎日新聞）
・ ＜外交文書＞公開ルールを外部有識者で検討へ…岡田外相（毎日新聞）
・ 船形山遭難事故　男女３人が自力下山（産経新聞）
・ あかつき、5月18日打ち上げ＝金星探査機、H2Aで−宇宙機構（時事通信）