PSW養成の在り方で取りまとめ―厚労省検討会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月2日、実践力の高い精神保健福祉士(PSW)を養成するための教育内容を検討する「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」(座長=京極宣国立社会保障・人口問題研究所所長)の第8回会合を開催し、PSW養成課程における教育内容の見直しについて取りまとめを行った。精神障害者の地域生活支援や関連職種との連携などを重視した内容となっている。

 新たな教育カリキュラムでは、PSWに求められる役割について、医療機関などにおいてチームの一員として精神障害者に対する相談支援を担うほか、精神障害者の地域への移行支援や、そこで安心して暮らすための支援を行うことなどが示された。
 また、PSWに必要とされる知識や技術については、医療機関などの関係職種と連携するための知識や技術をはじめ、地域移行に向けた家族との調整や住居確保、地域移行後に医療や福祉サービスを利用する上での調整力のほか、社会復帰における相談支援などが挙げられている。
 取りまとめでは、これらを踏まえてPSWの一般養成施設における教育時間数を現行の1110時間から1200時間へ拡充するとされた。

 教育カリキュラムの構成については、共通科目(社会福祉士)の枠組みに準拠しつつ、PSWに特化する知識と技術の科目群に「医療と協働・連携する相談援助の理念と方法に関する知識と技術」を新たに加え、精神障害者の相談支援から地域移行、地域での生活支援までの一体的な教育などを強化する。

 意見交換では、谷野亮爾構成員(日本精神科病院協会副会長)が、これからは急性期医療にPSWが積極的にかかわっていくべきとし、教育体制の充実を求めた。また、PSWの教育では医療も福祉も大事だが、どちらに偏ってもいけないと指摘したほか、「急性期治療病棟に飛び込めるようなPSWが必要だし、在宅の往診に一緒にPSWも行くようにしなければ駄目」と述べた。

 検討会は今回で議論を終了し、報告書をまとめる予定。教育カリキュラムの見直しについては2012年4月から施行するとされた。


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民訴法改正案を閣議決定=海外企業訴えの手続き定める(時事通信)

 政府は2日、海外企業を相手取った民事裁判を日本国内で起こすための基準を定めた民事訴訟法改正案を閣議決定した。同日中に国会に提出、会期内の成立を目指す。
 改正案は、被告側企業が国内に営業拠点を置いていなくても、日本で継続的に事業を展開している場合には、国内の裁判所に提訴できることなどを定めている。 

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自民が審議復帰=議長不信任案など否決−衆院(時事通信)

 衆院は25日午後の本会議で、自民党提出の松本剛明議院運営委員長(民主)解任決議案、横路孝弘議長不信任決議案をそれぞれ採決し、与党などの反対多数で否決した。自民党は採決を機に審議に復帰した。本会議ではこの後、同党も出席して高校授業料無償化法案の趣旨説明と質疑が行われ、同法案が審議入りした。
 この後、自民党は、両決議案の採決で午後に予定されていた衆院予算委員会の分科会が夜にずれ込んだため、日程の再調整を要求。しかし、与党が応ぜず、反発して分科会を欠席した。衆院予算委は25日夜、自民党が欠席する中、理事会を開き、26日午後に一般質疑と、首相出席で「社会保障」の集中審議を行うことを鹿野道彦委員長(民主)の職権で決めた。
 議長不信任決議案の採決では、与党と共産党が反対、公明党とみんなの党は棄権した。議運委員長解任決議案には与党と共産党が反対、自民、公明、みんなの3党が賛成した。
 自民党の審議復帰を受け、鳩山由紀夫首相は国会内で記者団の質問に答え「一刻も早く(2010年度)予算案を衆院通過させることが大事だ」と述べた。与党は3月1日に衆院を通過させる方針。一方、自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「議会制度を破壊するファッショ的な手法には、国会の中で手だてを尽くしていかないといけない」と強調した。 

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